IMO（International Maritime Organization：国際海事機関）は、国際海運のルールを定める国連の専門機関である。本記事では、IMOの役割と組織、条約が効力を持つまでの流れを解説する。

IMOの役割

IMOは、船舶の安全と保安、船舶による海洋汚染と大気汚染の防止を担う。国際海運の安全・保安・環境性能について、世界共通の基準を定める機関である。

国際海運は、世界の貿易の8割以上を運んでいる。国ごとに基準が異なると、安全や環境への対策を削って費用を抑える事業者が出るおそれがある。そのためIMOは、各国が共通して採用し、実施できる公平で実効性のある規制の枠組みをつくることを目指している。

扱う分野は、船舶の設計・建造・設備・乗組員の配置・運航・解体のほか、海洋環境の保護、エネルギー効率、船員の教育訓練、海上交通の管理など幅広い。

設立の経緯

IMOを設立する条約は、1948年にジュネーブで開かれた国際会議で採択され、1958年に発効した。最初の会合は翌1959年に開かれている。

設立当初の名称は政府間海事協議機関（IMCO）で、1982年に現在の名称に改められた。本部はロンドンにある。

日本は設立当初からの加盟国で、設立以来、理事国としてIMOの活動に参加している。2025年の分担金の支払額は、加盟国の中で第10位である。

加盟国と組織

2026年1月時点で、加盟国は176か国、準加盟国は香港など3地域である。

IMOの主な機関は次のとおりである。

表1 IMOの主な機関

機関	構成	主な役割
総会	全加盟国で構成し、通常は2年に1回開く	最高意思決定機関。作業計画と予算を承認し、理事会を選出する
理事会	総会が選ぶ40か国で構成し、任期は2年	執行機関。総会の下で業務を監督し、総会が開かれていない間はその機能を代わりに果たす
委員会	5つの委員会と、海上安全委員会・海洋環境保護委員会を支える7つの小委員会	分野ごとに条約や基準を検討する

事務局は、事務局長と、ロンドンの本部に勤める約300人の国際職員で構成される。

理事会については、理事国を52か国に増やす改正が採択されている。

5つの委員会は次のとおりである。

• 海上安全委員会（MSC）
• 海洋環境保護委員会（MEPC）
• 法律委員会
• 技術協力委員会
• 簡易化委員会

条約が効力を持つまでの流れ

IMOで条約が採択されても、それだけで各国を拘束するわけではない。各国政府が批准、受諾、承認、加入などの手続きで同意を示して、はじめてその国を拘束する。

条約の改正には、「黙示的受諾」という手続きが使われる。決められた期間内に一定数の締約国が反対しなければ、定められた日に改正が発効する仕組みである。たとえばSOLAS条約の附属書の改正は、締約政府の3分の1を超える反対、または世界の商船船腹量の50%を占める締約政府の反対がない限り発効する。

この仕組みにより、現在の改正は通常18〜24か月で発効する。

条約を実施する国の役割

IMO自体は、条約を執行する権限を持たない。条約を実際に適用するのは各国である。

• 旗国：自国の船舶と乗組員に条約を適用する。公海上の違反に罰則を科すのは、主に旗国である。
• 寄港国：自国の港にいる外国船舶を検査できる。違反があれば、自国の法律で訴追するか、旗国に通報する。SOLAS条約では、船舶と設備の状態が証書の記載と実質的に合っていないと考える明確な根拠がある場合、船舶を出港させずにとどめることができる。

ただし、船員の訓練・資格証明に関する条約については、締約国が関連する情報を海上安全委員会に提出する仕組みがある。

主な条約

IMOの主な条約は、海上の安全、海洋汚染の防止、責任と補償の3分野に大きく分けられる。代表的なものは次のとおりである。

表2 IMOの代表的な条約

略称	対象	採択年
SOLAS条約	海上における人命の安全	1974年
MARPOL条約	船舶からの汚染の防止	1973年
COLREG条約	海上における衝突の予防	1972年
STCW条約	船員の訓練・資格証明・当直の基準	1978年

この記事について

参考資料

• International Maritime Organization「Introduction to IMO」
• International Maritime Organization「Structure of IMO」
• International Maritime Organization「Brief History of IMO」
• International Maritime Organization「Conventions」
• 国土交通省「IMO（国際海事機関）の概要」
• 外務省「国際海事機関（IMO）概要」

（最終閲覧日：2026年10月15日）


※本記事は、上記文献を参考にしつつ、筆者の理解および実務上の知見に基づき整理したものである。